港区で不動産売却する際に必要な費用

2021/12/18

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港区で不動産売却する際に必要な費用

不動産を売却すれば、売主には売買代金が入ってきます。お金を手に入れることはありがたいことですが、そのお金を手に入れるためには相応の出費も必要なのです。売主といえども不動産売却に要する費用を負担する必要があります。それは仲介手数料から印紙税、税金と少ないながらも複雑なものばかりです。ここでは港区で不動産を売却する際に必要な費用についてご紹介します。

【まずは仲介手数料】

不動産売却には手間と時間がかかるものの、必要となる費用はそれほど多くありません。多くの取引で高額となるのは仲介手数料です。その額は売買価格の約3％。港区のマンションを区内の平均価格8,000万円で売却したとすると、消費税を含めて270.6万円となります。
その速算式は売買価格400万円以上の場合、次のようになります。

仲介手数料＝（売買価格×3.0％+6万円）×消費税等10％

仲介手数料が高い、といわれることもあります。
ただ、この金額で査定、買主探し、内覧、条件交渉から重要事項説明、契約書の作成までしてくれるのですから、仲介業務の内容からすると決して高いものではないでしょう。

【修繕や調査費用は別途必要】

「売却費用は多くかからない」とお話ししましたが、もちろん例外もあります。その最たるものが修繕費用や調査費用です。
建物に不具合があると、それを買主から修繕することを購入の条件とされることがあります。これについては修繕をせず、その分を値引きするという交渉も可能です。
また、各種調査を依頼されることも増えてきました。土壌汚染やアスベスト使用の有無などが代表的です。個人間売買ではまだ一般的ではありませんが、建物が古い場合などではアスベスト使用の調査を要求されることもあります。

【所得税はかかるものの】

最後は税金です。その不動産の購入代金よりも高く売却した場合、売却益が発生し所得税が課税されます。これが通称譲渡所得税とよばれるものです。
一般的に建物は古くなるほどに価格が下がるため、どの不動産でも売却益が発生するわけではありません。ただし、ここに港区の特性が加わります。
港区は土地代金が高額なため、地価の上昇局面では売却益が発生しやすいのです。このため、港区は譲渡所得税のかかりやすい土地柄といえます。
ただしこれには救済措置もあるのです。売却した不動産が居住用の物件であった場合には、特例や特別控除によって税金が抑えられたり、税金がゼロになったりすることもあります。
港区不動産売却センターは税務についても万全のバックアップが可能です。

【まとめ】

なれない不動産売却ではわからないことが多いものです。特に税金はお金に直結します。こうした点は自分で調べることも大事ですが、パートナーである不動産業者にも相談しましょう。港区不動産売却センターでは税務の相談はもちろん、修繕や調査の手配も可能です。港区で不動産を売却する際には、多くのノウハウと実績を誇る港区不動産売却センターに相談してみましょう。